2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
有人国境離島が百四十八島となっておりますので、無人の国境離島というのは三百三十六島あるということになりますが、この無人国境離島の管理は誰が行っているんでしょうか。
有人国境離島が百四十八島となっておりますので、無人の国境離島というのは三百三十六島あるということになりますが、この無人国境離島の管理は誰が行っているんでしょうか。
これまでに、無人国境離島三十九島、有人国境離島五十九島の領海基線の近傍の土地を対象に不動産登記簿の確認を行っておりますが、現時点では、外国に所在する者が国境離島の領海基線の近傍の土地を所有している事例は確認をしておりません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 国境離島については委員から何度も御指摘をいただいているところでございますが、これまで国家安全保障戦略などに基づいて政府として不動産登記簿等による所有者の把握に努めてきたところでありますが、こうした取組の結果として、所有者のいない三百近い無人国境離島については、昨年三月、国有財産化を行ったところであります。
それでは、この有人国境離島ではない無人国境離島に関して少し質問させていただこうと思います。
○浅田均君 今、一部お答えいただきましたけれども、無人国境離島二百七十三島は国有財産台帳に登載と、このうち百七十五島について登記終了して、九十八島の登記に向け詳細な所在を確認中というふうに聞いております。
その内訳は、有人国境離島が六十、無人国境離島が四百六十五となってございます。 これら国境離島の保全管理は、我が国の領海保全及び海洋権益確保の観点から重要な施策と位置づけております。これを政府の方針に位置づけ、所要の取り組みを行ってきたところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 昨年、山谷委員が中心となって特定国境離島保全振興法及び無人国境離島管理法の二法案が議員立法として参議院に発議されましたが、十一月に衆議院解散により廃案となったわけでございます。いずれの法案も国境離島の適切な振興、管理のために重要であると認識をしております。
自民党で私は、国境の島を守る、無人国境離島を守る、そしてまた特定国境離島を守るという法案を法案提出責任者の一人として昨年国会に出しましたが、議員立法で、残念ながら審議未了、廃案という形になっております。今、本当に諸外国からの不法侵入、領海侵犯、頻繁に発生しておりますけれども、これは早急に立法化すべきだというふうに思っておりますけれども。大臣としては、大臣もこの内容御存じだと思うんですよね。
○山谷えり子君 無人国境離島を守る法案は、私が座長となって取りまとめさせていただきましたし、そのとき、安倍先生が、今、現総理が顧問としてかかわってくださっていたんですね。
昨年、衆議院解散により廃案となった特定国境離島保全振興法及び無人国境離島管理法の二法案は、国境離島の適切な振興、管理のために重要であると認識しており、立法府の今後の動向も踏まえながら、政府としても検討を進め、しっかりと国境離島対策に取り組んでいく所存であります。 国家安全保障会議についてお尋ねがありました。
私は、先ほど雷電のごとくと申しましたけれども、それを変えるのは総理の御決断だし、責任ではないかというふうに思うんですが、安倍総理、ぜひ、私たちは今、無人国境離島の管理法、それから先買いの法律ですね、さまざまな安全保障上大事なところを他国に買われないように、その用地を買える法律を超党派で議論して、私たち民主党の中でも、国土交通部門を中心に検討しています。そして、離島の振興法、領海法の改正。
○議長（平田健二君） まず、内閣委員長要求に係る防災・減災体制再構築推進基本法案、歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案及び道州制への移行のための改革基本法案並びに国土交通委員長要求に係る無人国境離島の適切な管理の推進に関する法律案及び首都直下地震対策特別措置法案について採決をいたします。
無人国境離島の適切な管理の推進に関する法律案、首都直下地震対策特別措置法案及び下水道法等の一部を改正する法律案、以上三案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、三案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、内閣委員長要求の防災・減災体制再構築推進基本法案、歳入庁設置法案及び道州制移行改革基本法案並びに国土交通委員長要求の無人国境離島管理推進法案及び首都直下地震対策特措法案の継続審査について起立採決をもってお諮りし、次いで、外交防衛委員長要求の補給支援活動実施特措法案の継続審査について起立採決をもってお諮りし、最後に、各委員長及び各調査会長要求のその他の案件の継続審査及び調査について異議の有無をもってお
それから、無人国境離島だけではなくて有人の離島ですね、それは離島振興法可決しましたから一歩前進なんです。しかし、予算が付かなければこれ実現しませんので、日本というのは本当に島々に人々が住んでくださることによって国土が守られているわけでございますから、しっかりと対応をしていただきたいというふうに思います。
御党から国会に提出をされている無人国境離島の適切な管理の推進に関する法律案については、国会における御議論を政府としても注視をしてまいりたいと思います。
自民党は、私が法案提出責任者になりまして、無人国境離島を守る法案を六月に国会に提出をしております。これ、各役所との調整も済ませておりますので、政府案が、もしお出しになるなら私は是非出していただきたいと思うんですが、合意できる内容だと思います。これは、自民だ民主だというのではなくて、成立させるべき法案だと思います。 すなわち、無人国境離島、調査がまだ済んでいないんですよ、尖閣だけではなくて。
また、自民党は六月一日、沖縄県尖閣諸島など国境にある無人の離島を国が強制取得できるようにする無人国境離島管理法案をおまとめになったと伺っておりますが、このような法案をどのようにお感じになるか。 この二点に関して、まず石垣市長に御所見を賜りたいと思います。